母乳育児と液体ミルクの法整備関する要望書を内閣府の担当２大臣に提出しました。

母乳育児と液体ミルクに関する要望書

2017年3月29日、母乳育児と液体ミルクの法整備関する要望書を内閣府の担当２大臣に提出しました。

松本 純 内閣府特命防災担当大臣あて：

災害に備えて乳児用液体ミルクを導入するにあたり、平常時も災害時も母乳育児を保護するための法制整備が並行して行われることが必須と考え要望するものです。

公益社団法人日本看護協会、公益社団法人日本助産師会、公益社団法人 全国助産師教育協議会、一般社団法人 日本助産学会、一般社団法人 日本助産評価機構、一般社団法人 日本母乳哺育学会、一般社団法人 乳児用液体ミルク研究会、災害時の母と子の育児支援 共同特別委員会（NPO法人 日本ラクテーション・コンサルタント協会、NPO法人ラ・レーチェ・リーグ日本、母乳育児支援ネットワーク）との共通要望として提出しました。

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加藤勝信 内閣府特命少子化対策、男女共同参画担当大臣あて：

災害に備えて乳児用液体ミルクを導入するにあたり、乳児が母乳を飲む権利を守ることや、女性が十分に情報提供された上で栄養法を選択する権利を守る意味から、平常時・災害時を通じ男女共同参画関連施策に母乳で育てたい女性への配慮を盛り込むことを要望するものです。

こちらは、公益社団法人日本助産師会、公益社団法人 全国助産師教育協議会、一般社団法人 日本助産学会、一般社団法人 日本助産評価機構、一般社団法人 乳児用液体ミルク研究会、災害時の母と子の育児支援 共同特別委員会（NPO法人 日本ラクテーション・コンサルタント協会、NPO法人ラ・レーチェ・リーグ日本、母乳育児支援ネットワーク）との共通要望として提出しました。

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改定日: 04/18/2017 23:36:05