「母乳サイエンスミルクほほえみ」の名称変更を求める申入書

日本ラクテーション・コンサルタント協会(JALC)は、2005年3月14日に明治乳業が母乳サイエンスミルクほほえみという名称の人工乳を発売するとの情報に対して、日本母乳哺育学会、日本母乳の会３者協同で下記のような申し入れを行いました。この申入書については、数日間で13団体および個人486名が賛同の意志を表明し、連名での申し入れとなりました。この結果明治乳業は名称を変更しました。

株式会社明治乳業 御中 　　　　２００５年３月１０日

　「母乳サイエンスミルクほほえみ」の名称変更を求める申入書

　私たちは母乳育児の支援、研究に携わる専門家の団体です。
　私たちは貴社と同じく、赤ちゃんの成長・発育・発達のためには母乳が最良であると考えており、母乳育児の保護・推進・支援のために、WHOの「母乳代用品の販売流通に関する国際規準」(以下、国際規準)を支持しています。

　貴社が3月14日に発売予定としている「母乳サイエンスミルクほほえみ」の名称は、WHOの「国際規準」の第９条１，２および「不当景品類及び不当表示防止法の第４条第１項１号、消費者保護基本法第１０条、第４条第１項に違反しており、私たちはその名称の変更を求めます。

　現在の人工乳が栄養学的に一定の優れた品質を示していることは周知の事実です。
しかし、だからといって人工乳が完全に母乳に置き換えられるわけではありません。母乳の意義は栄養に限定されたものではなく、今でも免疫学的効果などについては、人工乳が母乳に比べ遥かに及ばないことは明白な事実です。
　最新の医学研究によっても人工乳による哺育は、母と子ともに多くの病気のリスクが高いことが明らかにされ、母乳育児には社会経済学的・環境生態学的利点があることも明らかにされています。

　よって、私たちが赤ちゃんと母親の健康のためにまず為すべきことは、母乳育児の確立に向けてあらゆる努力を傾けることです。そのために母乳育児に伴う様々な障害を取り除きこそすれ、母乳育児をけっして妨害してはならないと思います。
　1981年のWHO総会において、母乳育児の保護・推進・支援の目的で、乳業メーカーによる人工乳その他の母乳代用品の不適切な販売活動を規制する「国際規準」が圧倒的多数の賛成を持って決議され、日本政府も1994年のWHO総会でこれに賛成し、貴社も加盟するところのInternational Association of Infant Food Manufacturers（IFM）も、この「国際規準」の理念と目的に賛同し支持していることは貴社も知るところであります。
　貴社は日本を代表する乳業会社であり、貴社には不適切な母乳代用品の販売活動を行わないとする「国際規準」を遵守すべき社会的・倫理的・道徳的責任と義務があるといえます。

　しかし、貴社が３月に発売予定としている「母乳サイエンスミルクほほえみ」の名称はWHOの「国際規準」に違反しています。
　「国際規準」の第９条１では「製品の正しい使用に必要な情報を与え、しかも母乳育児を妨げないように意図されるものとする」とされており、また９条２では「乳児用ミルクの使用を理想化するような絵または言葉を使ってはならない」とされています。

　また「不当景品類及び不当表示防止法」第４条第１項１号には、「商品又は役務の品質、規格その他の内容につて、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、公正な競争関係を阻害するおそれがあると認められる表示」をしてはならないとあります。

さらに、消費者保護基本法には、「消費者が商品の購入若しくは使用・・・に際しその選択を誤ることがないようにするため、商品・・・について、品質その他内容に関する表示制度を整備し、虚偽又は誇大な表示を規制する等必要な施策を講ずる」ことを国の責務とし（第10条）、事業者に、自ら「その供給する商品・・・について、危害の防止、適正な・・・表示の実施等必要な処置を講ずる」ことを義務付けるとともに、「国又は地方公共団体が実施する消費者の保護に関する施策を協力する」責務を負わせている（第4条1項）となっています。

　貴社は「母乳サイエンスミルクほほえみ」の宣伝文において、同人工乳が「栄養学的に母乳に限りなく近づいた」と記載しています。しかし、栄養学的側面以外、たとえば免疫学な側面においては人工乳が母乳に劣っていること、人工乳の使用により赤ちゃんや母親に様々な病気のリスクが高くなるという人工乳と母乳についての正確な科学的事実の記載はまったくありません。　

　消費者（母親）がその使用にあたって知っておくべき正確な事実を明らかにせず、「栄養学的に母乳に限りなく近づいた」という宣伝しながら、人工乳に「母乳サイエンスミルク」という名称を冠することは、消費者に「母乳サイエンスミルクほほえみ」が栄養学的側面以外においても母乳に近づいたという誤解を与えてしまうものであります。
　人工乳の名称において「母乳化された」(humanized, maternalized)という言葉が使われたことがありました。しかし、この表現は人工乳が母乳になったわけではなく、不正確であるという理由で国際規準においても使用が禁止されています（９条２）。

　「母乳サイエンスミルクほほえみ」の名称も同様に、「母乳サイエンス」という名称をつけることであたかも「科学的研究」の結果、人工乳が母乳と同じものとなったという誤った印象を消費者に与えるものです。

　以上より私たちは、赤ちゃんと母親にとって最良のものである母乳と母乳育児を守るため、貴社に「国際規準」を遵守することを求め、新しい人工乳の名称から「母乳サイエンス」の言葉を削除し、その名称を変更することを求めます。

　私たちの求めに対し、2005年3月17日までに文書でご返答をいただくことを要望いたします。
（ご返答の宛先は、〒065-0023　札幌市東区北２３条東１丁目７番５号　日本ラクテーション・コンサルタント協会事務局までお願いいたします。）

日本母乳哺育学会 理事長 小林登
日本母乳の会 運営委員長 橋本武夫
日本ラクテーション・コンサルタント協会 代表 越山茂代
（五十音順） 
以上の申し入れに賛同する13団体および個人486名（名称は省略）