ダイオキシン問題に対する声明

日本ラクテーション・コンサルタント協会(JALC)は、断乳の是非を判断するための個人の母乳のダイオキシン汚染濃度の測定や母乳の安全基準の設定、早期断乳指導などの介入に反対します。

　日本ラクテーション・コンサルタント協会 (JALC) は、母乳育児が乳児を育てるための最良の選択であり、乳児にとっても母親にとっても基本的な権利であることを支持します。医学的に母乳育児が禁忌だという非常に稀なケースや汚染物質の大量混入事故などの明らかな危険の可能性のある場合を除いては、何者もその権利を脅かすことのないようにと、この声明を出します。

　 世界保健機関（WHO）は、１９９８年にダイオキシン類の耐容一日摂取量を１～４pgに見直すことにし、日本でも１９９９年に一日耐容摂取量をWHO並に４pgに見直すことになりました。しかし、母乳育児を推奨するというWHOや厚生省の今までの方針に変更はありません。
　母乳育児は、乳児の健康や発達に理想的で、呼吸器疾患、消化器疾患、ガンを含めた数々の病気の予防になり、母親の婦人科系のガンの発症を予防する働きもあり、母子のきずなを深めます。乳児を母乳で育てることは、粉ミルクなどの乳児用の商品にかける費用が節約できるだけではなく、将来の肥満、糖尿病の予防にもなり、医療費を一生の間節約できます。　一方、人工乳は、栄養的にも完全に母乳と同じものとはいえず、母乳に含まれているような免疫物質も入っていません。また、人工乳を作るために使われている物質は母乳が汚染されたのと同じ環境にあるだけでなく、たとえば、日本で起きた「ひ素」混入事件や、放射能の粒子やサルモネラ菌が混じっていて回収された海外の例など、その製品加工の過程において汚染されている可能性を否めません。

　母乳育児は環境問題の解消に寄与します。母乳は、直接乳児に飲ませる限り汚染の可能性は最小限で、粉ミルクのように生産、輸送、広告にかけるような資源をむだづかいしませんし、哺乳びんやミルク缶の廃棄処理の必要がないため、大地、大気、水を汚染しません。　母乳検査をもとに母乳を早期にやめたほうがいいという指導はまったく根拠がありません。母乳は脂肪量や汚染濃度が一日の中でも一定ではなく、検査方法自体も同じ条件で行われていないので、１回の結果だけで個人の汚染レベルを判断することは不可能と言えます。

　母乳の中のダイオキシン類の濃度は年々減り１９７０年代と比べて半減しています。ダイオキシン類の胎児への悪影響を表わす研究はありますが、汚染していても母乳を与え続けたほうがかえって悪影響を相殺するという研究もあります。かつて個人の母乳検査を行っていたドイツでも、その指導が引き起こした混乱を反省し「離乳食を始めるまでは完全母乳で乳児を育て、その後も離乳食を与えながら母乳育児を続けても危険はない」と宣言しています。また、長年母乳のPCB汚染を研究し続けているアメリカの研究者も、例えPCBの汚染がある場合でも母乳の方が、しかも長く飲ませるほど脳が発達していたと結論づけています。

　環境問題を真剣に考えるならば、個人の検査のために税金を使って母乳への不安をあおるよりも、むしろ汚染物質を積極的に私たちの環境から取り除くために使うべきでありましょう。